2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○新川政府参考人 お答えいたします。 日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
○新川政府参考人 お答えいたします。 日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、風評影響を最大限抑制するため、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。 このため、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、御指摘のように、政府が前面に立って、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要と認識しております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 地元の方々を始め、国内外の理解を得ていくためには、ＡＬＰＳ処理水に関して、科学的根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要であると考えております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けまして、使用するロボットアームの開発をイギリスにおいて進めているところでございます。これは、イギリスの企業が核融合に関する欧州トーラス共同研究施設、ＪＥＴにおいて使用されているロボットアームを製作しており、この技術を活用して、迅速に開発するため、英国企業と協力をしているものでございます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けて、使用するロボットアームの開発をイギリスで進めているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大により、この開発作業に影響が出ておりますけれども、今後の遅延を最小限にして、一年程度にとどめられるように努めていくと聞いております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉作業は、世界に前例のない困難な取組であることから、海外の英知を結集させていくための国際協力が重要だと考えております。 例えば、実際の廃炉事業におきましても、三号機の使用済燃料の取り出しや汚染水の浄化装置において、アメリカの技術が活用されております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 三つ御質問いただきましたが、まずデータにつきましてお答えを申し上げます。 風評被害の表れ方は、業種や地域、産品、サービスによって異なるため、それぞれに適した統計を参照する必要があると考えております。 一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年の十二月に東京電力が第十六回のＡＬＰＳ小委員会に提出した資料によりますれば、建屋とタンクに残存するトリチウムの量は約二千六十九兆ベクレルと推定をされております。このうち、タンクに含まれるトリチウムの量は約八百六十兆ベクレルと推定されているものと承知をしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力によりますと、二〇二〇年の汚染水の平均発生量は日量で約百四十立方メートルと示されております。 昨年二月に取りまとめられたＡＬＰＳ小委員会の報告書において、タンクに保管されている水のトリチウムの平均濃度は約七十三万ベクレル・パー・リットルと示されていると承知をしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ＷＨＯの飲料水ガイドラインは、あくまで通常の飲料水としたときにどのようなレベルで飲むかということについてのガイドラインとして作成されたものと認識をしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、表現の仕方によりまして風評影響を生じさせてしまう可能性があるというふうに認識をしておりまして、特にＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化することが重要というふうに考えております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島の復興の大前提でございます。東京電力任せにするのではなく、国も前面に立って取り組んでいるところでございます。 廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づき、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指し、安全かつ着実に進めていくこととしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、政府系金融機関で申しますと、現在の各資金の実績をまず申し上げます。 本年一月末時点でございますが、実質無利子無担保の融資の方ですが、こちらは二百二十九万件、約四十三兆円の貸付実績となってございますが、他方、中小企業向けの資本性劣後ローンは一千八百四十一件、三千二百八十五億円となっております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、現時点で分かっております情報としましては、一号機につきましては、格納容器底部から千五百二十ミリから千二百二十ミリの間にあるというふうに理解をしております。また、三号機につきましては、格納容器底部から六千二十ミリから五千二百二十ミリの間にあるというふうに理解をしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所では、六号機に地震計がついておりますけれども、それ以外にも幾つかの場所に地震計がついておりまして、そちらでの観測はできているという状況であると思っておりますし、東京電力は昨日行われました会議におきまして、観測されましたガル数について公表しているところと承知をしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣から答弁させていただいたとおりでございますけれども、私ども事務方としましても、東京電力が地震計の復旧を迅速にできるように指導してまいりたいと考えております。
○新川政府参考人 政府系金融機関におきましても、特にこういった危機の時期において、必ずしも民間の金融機関のみでは十分に対応し切れない資金ニーズに対応するなど、民間金融機関が行う金融を補完する役割が求められている、このように考えております。
○新川政府参考人 政府系金融機関についてお答え申し上げます。
○新川政府参考人 お答えいたします。 今年度の補正予算等におきまして、資金繰りその他、資金需要への対応ということで措置しております具体的な支援策の事業規模について御答弁申し上げます。 まず、民間金融機関向けの信用保証制度、いわゆる民間ゼロゼロ融資でございますが、これが約七十五兆円。それから、日本公庫等の実質無利子無担保融資、これは三十六兆円。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 現状でございますけれども、事業者様の御判断によりまして、現状は、資本性劣後ローンといった形よりも、まずは、資金繰り対策のために御用意させていただきました通常の形の特別融資、こちらの活用が先行しているという状況にございます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策金融公庫の実績で申し上げますと、九月末時点で、据置期間でございますが、一年以内が約七割、一年を超えるものが約三割となってございます。 据置期間が終わりまして元金返済が始まる事業者につきましては、返済負担が大きくなるということが予想されますので、事業継続のための支援が特に重要と考えてございます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてきております。 例えば、燃料デブリ取り出しに向けては、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認をしております。
○新川政府参考人 御指摘のように、ＨＩＣの取扱いにつきまして、特に中のスラリーの安定化処理につきまして慎重にやるべきというのはそのとおりと思っております。
○新川政府参考人 ＨＩＣにつきましては落下試験はしていると承知をしておりますが、私が申し上げました十年を超えて維持することに課題があると評価されたものというのは、評価によって、この十年を超えて維持することに課題があるとされたものであるというふうに理解をしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ＨＩＣにつきましては、現時点で最も線量の高い廃棄物を収容するものにつきましては、ベータ線の影響によりまして、万一の落下事故に必要とされる材料強度に関して、十年を超えて維持することに課題があると評価されたものも確認されていると承知をしております。
○新川政府参考人 委員御指摘のとおり、汚染水発生量につきましては、中長期ロードマップに基づいた予防的、重層的な対策により、着実に低減をしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、敷地外へ処理水を搬出することにつきまして、移送ルートとなる自治体の御理解を得る必要があるほか、法令に準拠した移送設備が必要となること、移送先で保管に係る新たな事業許可が必要となるほか、保管地となる自治体の同意が必要となることなど、相応の準備と多岐にわたる事前調整が必要であり、相当な時間を要すると示されております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所におきましては、現行のタンク建設計画によって、二〇二〇年末までに百三十七万立方メートルの貯水量を確保することを予定しております。 一月三十日時点での貯水量は約百十九万立方メートルとなっていることから、残り約十八万立方メートルの保管を行うことが可能でございます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 処理水の取扱いに関する検討を含めまして、廃炉・汚染水対策を進めるに当たっては、地元の皆様の不安を払拭し、国内外の理解を得ていくことが必要でございます。 そのためには、御指摘のとおり、対策の検討に必要な情報、作業の進捗状況、周辺環境の情報など、あらゆる情報を適切かつタイムリーに発信していくことが重要であると認識をしております。
○新川政府参考人 処理水の取扱いに関する検討に当たっては、政府の小委員会において、処理水の性状などさまざまな情報をオープンにしながら検討を進めております。 また、東京電力は、ＡＬＰＳ処理水の濃度に関するデータについてもホームページで全てのデータを公表しております。 今後とも、より丁寧な情報発信を意識し、廃炉・汚染水対策を進めていきたいと考えております。
○新川政府参考人 汚染水発生量につきましては、二〇一四年五月の日量約五百四十トンから、二〇一八年度平均では日量約百七十トンに減少しており、凍土壁は十分に効果を発揮していると考えております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 トリチウム水タスクフォースにおきましては、規制基準を遵守することを前提に検討を行っております。この中で、前処理なしでの海洋放出は、トリチウム濃度が告示濃度限度を下回ることが難しいため、実現困難と評価したものでございます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 トリチウム水タスクフォースにおきましては、御指摘のように、五つの方法につきまして検討しております。地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、それから地下埋設の五つでございます。これに加えまして、貯蔵のあり方、貯蔵継続のあり方という点につきましても検討を進めております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 多核種除去設備、ＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、風評被害など社会的な観点も含めた議論を政府の小委員会において行っているところでございます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組でございますが、中長期ロードマップに基づいて取組を進めており、一歩一歩着実に進展をしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な取組ではございますが、中長期ロードマップに基づいて取組を進めており、一歩一歩着実に進展をしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、中長期ロードマップにつきましては、一番最初、二〇一一年の十二月につくっております。現在のロードマップは平成二十九年九月につくっておりますが、第五版となっております。
○新川政府参考人 福島第一原発の廃炉を完了していくためには、使用済み燃料を取り出していかなければならない、また、燃料デブリを取り出していかなければならないという非常に難しい点がございます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、米国スリーマイル原発の事故収束例や、通常の廃止措置の標準工程等を参考に、中長期ロードマップにおいて三十年から四十年後の廃止措置完了を目標として、関係者が共通の目標を持って取り組んでいるところでございます。
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理をしました水の取扱いにつきましては、有識者から成りますトリチウム水タスクフォースにおいて技術的な検討を行っております。その際に、諸外国の前例等を踏まえまして、先ほど委員御指摘のとおり、地層注入、希釈海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の五つの処分方法について検討を行っております。